国土交通省はこのほど、2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向け30年度までに重点的に取り組むべきプロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として公表した。社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会・技術部会に設置した「グリーン社会WG」における議論の成果などをまとめたもの。
横断的視点として「イノベーションなどに関する産学官の連携」「地域との連携」「国民・企業の行動変容の促進」「デジタル技術、データの活用」「グリーンファイナンスの活用」「国際貢献、国際展開」を提示した。
具体的には、住宅・建築物の省エネ対策の強化、地域再エネの導入・利用拡大、脱炭素と気候変動適応策に配慮したまちづくりへの転換、グリーンインフラの社会実装、自動車の電動化、スマート交通やグリーン物流の推進、港湾機能の高度化、洋上風力発電の導入促進、インフラのライフサイクル全体の脱炭素化など、各分野で力を入れるべき取り組みなどを盛り込んでいる。
詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000252.htmlを参照。
