最低賃金大幅増 コロナ禍の中小に打撃 三村会頭 決定の在り方を批判 雇用への悪影響必至

会見で最低賃金の決定の在り方に疑問を呈する三村会頭

日本商工会議所の三村明夫会頭は16日、定例の記者会見に臨み、地域別最低賃金額改定の目安が全国加重平均額で28円の大幅な引き上げとなったことについて、「極めて残念であり、到底納得できない」とする3団体の考えを改めて示した。「最低賃金の水準に近い労働者を雇用している飲食業や宿泊業などのコロナ禍で厳しい状況に置かれている事業者により大きな影響を与える」と強い懸念を表明。最低賃金の決定プロセスについては、「決定の在り方自体に疑問を持たざるを得ない」と批判した。

厚生労働省は16日、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)を開催し、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について、全国一律に28円引き上げる答申を決め、公表した。今年度の目安が示した引き上げ額全国加重平均28円(引き上げ率3・1%)は制度開始以降の最高額となった。

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