セレクト地域短信 独自の補助金制度を創設

会員事業者の販路開拓などサポート

有田商工会議所は、同所の会員事業者を対象とした独自の補助金制度「ふるさと企業応援補助金」を創設した。同補助金は、有田町内の会員事業者の販路開拓やものづくり、人材育成など「持続的な発展に寄与する事業」の費用の一部を補助するもので、産業の活性化を図る狙いがある。 同様の補助金制度には国の小規模事業者持続化補助金などがあるが、補助事業実施期間が数カ月と限定されており、地場産業である陶磁器の展示会など期間外の事業には活用できない。こうした期間外の事業も支援しようと同所は独自の補助金制度を創設、実施期間を1年間とした。財源には、同所が町から受託する「ふるさと納税事業」（新規事業者の発掘や返礼品開発）の委託費などを充てる。 同補助金制度は、20万円を限度に事業費の3分の2を補助するもので、4月22日～5月31日に募集を実施。事業計画を審査の上、6月中旬に採択事業者を発表する予定だ。実施期間は7月1日から来年6月30日まで。初年度は10件程度を採択し、今後採択件数を増やしていくという。 同所は、ふるさと納税事業と同補助金制度を組み合わせることで、有田町の活性化サイクルをさらに強化していく考えだ。