日本商工会議所の三村明夫会頭（日豪経済委員会委員長）らは7月15日、来日していたオーストラリアのダン・ティアン貿易・観光・投資大臣と都内で懇談し、日豪両国の観光・環境・貿易について意見を交換した。懇談には、ジャン・アダムス駐日オーストラリア大使、日豪経済委員会の飯島彰己副委員長（三井物産顧問）、広瀬道明運営委員（東京ガス会長）らが出席。三村会頭は、今秋にオンラインで開催予定の日豪経済委員会合同会議に触れ、両国関係の一層の深化に期待を表明した。

懇談で、三村会頭は、6月のG7サミット開催時の豪モリソン首相と菅首相との懇談で確認された「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」を高く評価。同分野で両国の相互依存関係をさらに進展させることが必要との認識を示した。また、4月に発出された日豪印3カ国の経済大臣によるサプライチェーンの強靭化イニシアティブの共同声明に触れ、「デジタル技術活用の支援、貿易・投資の多元化の支援といった政策措置を確認できたことは有意義だった」と述べた。

日豪経済委員会の活動については、オーストラリア側のカウンターパートである豪日経済委員会とオンラインによる合同会議を開催する予定であることを説明。「脱炭素化に向けた民間レベルの両国連携」「グローバルサプライチェーンの未来」などのテーマで議論する考えを示し、今後の両国関係の発展に期待を表明した。

飯島副委員長は、今秋の合同会議のテーマである脱炭素化とサプライチェーンに関連して、コロナ禍で顕在化したサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性を指摘。エネルギー・サプライチェーンの観点で、特に水素エネルギー分野の可能性に触れ、豪州など信頼できるパートナーとの関係構築に意欲を示した。

ティアン大臣は、両国のビジネス関係の重要性を指摘するとともに、日豪間の人の往来の早期再開に期待を表明。豪州への投資拡大に向けて、さまざまな支援を行っていく考えを示した。