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真壁昭夫の経済底流を読み解く 人権問題と企業がとるべきスタンス

最近、米国政府は、香港やチベット、新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの中国の人権問題への圧力を強めている。それに呼応して、ドイツなど欧州各国の対中姿勢も変化し始めた。3月には、米英加と欧州連合(EU)が新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国共産党幹部に制裁を科した。人権問題に関して、世界各国の企業を取り巻く環境は急速かつ大きく変化しているといえる。

欧米の大手企業は、強制労働や児童労働などに関して明確に反対の立場を示し、より多くの利害関係者(ステークホルダー)から事業運営への理解と賛同を得なければならない。知らなかった、では済まされない時代が到来していると、企業経営者は冷静に認識すべきだ。人権問題に関して、米中の対立は先鋭化する可能性がある。基本的人権の尊重を共通の価値観とするEU加盟国は、中国などの人権問題への批判を強めるだろう。その状況下、わが国企業は、人権問題に関して是々非々の姿勢を明確に示し、より透明なサプライチェーン・マネジメントを目指すべきだ。

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