日商緊急要望 経済活動との両立求める コロナ後の変革支援を ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の回復に向けた緊急要望(概要) 2021年9月15日 日本商工会議所

日本商工会議所は9月15日、「ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の回復に向けた緊急要望」を取りまとめ、公表した。緊急要望では、足元の新型コロナ対策と困窮する事業者への支援強化に向け、「将来に希望を持てる、社会経済活動の取り組みの強力な推進」と「困窮する事業者への支援の拡充、感染状況を踏まえた需要喚起」の必要性を強調。また、コロナの先を見据えた中小企業と地域の変革支援、成長基盤整備として、「コロナ禍克服に向けた、中小企業のビジネス変革への支援強化」と「国全体のレジリエンスを強化する成長戦略の策定」を強く求めている。政府が示した「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」を踏まえ、515商工会議所に寄せられている中小企業や地域の声を集約し、社会経済活動の回復に必要な対策などを盛り込んだ。日商では、自由民主党の総裁選挙に立候補した4人の候補者を含め、政府・与党に政策の実現を強く働き掛けている。

基本的な考え方

・現在も緊急事態宣言が発令されているが、1年半にも及ぶ活動制約で、人流で成り立つ、飲食、宿泊、交通、イベント、観光などの中小企業経営は危機的な状況。資金繰り支援などを活用し、事業と雇用を守っているが、経営者の心が折れ、倒産・廃業の急増を強く懸念する。困窮する中小企業に対する支援の拡充と感染状況を見据えた需要・消費喚起による支援が必要。

・社会経済活動の回復への希望は、ワクチン。海外では、ワクチン接種の進展に伴い活動を緩和し、経済回復への取り組みを進めている。IMFの経済成長率見通しでは、わが国はワクチン接種と活動再開の遅れから、G7で唯一、下方修正されており、諸外国に劣後することなく、コロナの影響を最小限に、経済を回復していかなければならない。

・当分の間、ウィズコロナが続くことを前提に、国民および事業者が将来に希望が持てる、社会経済活動の回復への道筋の提示が必要。政府から「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」が示されたことは評価したい。

・新たな感染対策として、「ワクチン・検査パッケージ」と第三者認証制度の活用は、社会経済活動の回復に有効であり、強力に推進すべき。同時に、一定程度の感染者が出ても耐え得る病床確保など、社会経済活動の基礎的インフラである医療提供体制の拡充も急務。

・コロナ禍の厳しい経済状況であるが、コロナ後の先を見据えて、今こそ足元の対策だけでなく、将来の目指すべき道筋を示すことが極めて重要。重要産業政策の策定や経済安全保障の確保に加え、大規模自然災害やパンデミックなどに備え、国全体のレジリエンスを強化する1人当たりGDPの引き上げを国家目標とする成長戦略を策定すべき。

・現在、中小企業の事業再構築などによる付加価値創出、デジタル化による生産性向上、越境ECによる外需取り込みなどが加速。中小企業の設備投資も増加しており、コロナ禍後の持続可能な経済成長の実現に向け、デジタルやエネルギー政策等の成長基盤を整備し、中小企業や地方の変革への挑戦を強力に後押しされたい。

Ⅰ 将来に希望を持てる、社会経済活動の取り組みの強力な推進を

1 ワクチン効果を踏まえた、社会経済活動の回復への取り組みの強力な推進

・当分の間、ウィズコロナが継続することを前提に、ワクチン効果を踏まえ、国民や事業者が将来に希望を持てる道筋の提示が必要である。政府が掲げる以下の3本柱の改革と、ワクチン接種証明と陰性証明による「ワクチン・検査パッケージ」などを活用した行動制約の緩和を強力に推進し、より具体的な数値目標やスケジュールの下、社会経済活動レベルを確実かつ計画的に引き上げられたい。

(1)具体的な接種目標の実現に向けた、官民挙げてのワクチン接種の加速化

・高い重症化予防効果など、科学的根拠に基づく適切な情報提供により、接種の加速化を後押しすべき。

・ワクチン不足などによる追加費用への補填(ほてん)を含めた、商工会議所の職域接種への支援の拡充が必要。

(2)臨時施設などによる病床確保などの医療提供体制の拡充と治療薬の活用

・臨時専門施設などによる大幅な病床確保を進めるとともに、医療機関の経営安定化への支援強化が必要。

・軽症・中等症・重症・回復期の患者に円滑に対応できる地域医療連携の再強化を進め、病院、宿泊療養施設、自宅などで、軽症・中等症・重症患者に治療薬を適宜適切に投与できる環境も急ぎ整備されたい。

・治療薬の特例承認の推進、経口薬の開発など、有効な治療法の確立への取り組みを強力に支援すべき。

(3)ワクチン・検査パッケージ、第三者認証制度などによる攻めの感染対策の推進

・「ワクチン・検査パッケージ」や第三者認証制度を活用し、基本的な感染対策の下、営業時間などの活動制約を緩和すべき。ワクチン接種証明書は、デジタル化を進め、国内活用を促進されたい。

・PCR検査などの費用補助、政府認可の抗原検査キットを安価で簡易に入手・活用できる環境整備も急務。

2 変異株などへの水際対策の徹底の下、国際往来再開に向けた入国措置の緩和

・変異株などへの水際対策を徹底しつつ、ワクチン接種証明などを活用し、帰国者や外国人高度技術者などの入国措置を緩和されたい。在留邦人に対する当該国でのワクチン接種などの支援も強化すべき。

Ⅱ 困窮する事業者への支援の拡充、感染状況を踏まえた需要喚起を

1 経済的苦境にある中小企業などへの支援の迅速な執行と拡充

(1)困窮する事業者への協力金などの支援強化と手続き簡素化による迅速な執行

・困窮する飲食・宿泊など事業者への事業規模などを踏まえた重点的な協力金などの支援強化が必要。

(2)資金繰り対策など金融支援のさらなる強化

・既往債務の条件変更、新規融資や資本性劣後ローンの推進など事業者の実情に合わせた最大限の資金繰り支援のさらなる強化が必要。

(3)一般財源投入による雇用調整助成金の特例措置の継続

(4)コロナ禍で困窮を極める中小企業の最低賃金引き上げによる負担増への支援

・経済状況や企業の経営実態が十分に考慮されていない、最低賃金の審議の在り方の見直しが必要。

(5)経済的苦境にある中小企業などへの税・社会保険料の減免など

・固定資産税などの減免措置の令和4年度の継続、納税猶予に係る延滞税の再度の免除などが必要。

(6)鉄道・バス・離島航路・コンテナ船等公共交通事業継続への支援強化

2 感染状況の落ち着いた地域からの需要・消費喚起支援を通じた地域経済の再生

(1)困窮する飲食・観光関連事業者などの救済に向けた消費喚起

・困窮する飲食・宿泊、観光事業者などの救済のため、交際費課税の見直しなどによる民間の法人需要を喚起すべき。

・個人の消費喚起に向け、GoToイート事業の拡充・期間延長、自治体による地域観光事業者支援などの域内需要喚起策への地方創生臨時交付金を拡充し、飲食・観光関連事業者などを集中支援されたい。

(2)GoToトラベル事業の再開、インバウンド回復に至るまでの十分な事業期間の確保

(3)ポストコロナを見据えた観光地再生・観光資源を活用した商品開発支援

Ⅲ コロナ禍克服に向けた、中小企業のビジネス変革への支援強化を

1 生産性向上、付加価値創出への挑戦支援

(1)中小企業のビジネス変革などへの取り組み支援

・事業再構築補助金の拡充と要件緩和などを図られたい。商工会議所の経営相談体制の強化を含め、中小企業・小規模事業者の事業継続・再構築・創業・承継・再生への幅広い支援の強化が必要。

(2)中小企業のデジタル化の推進と、専門支援人材の育成・確保

・IT導入補助金と中小企業デジタル化応援隊事業の継続・拡充を図られたい。商工会議所などを通じた専門人材による導入サポートなどの伴走型の中小企業のデジタル化支援を強化されたい。

(3)取引価格の適正化などの推進による新たな付加価値創出

・サプライチェーン全体の付加価値向上や取引適正化に資する「パートナーシップ構築宣言」の普及、取引価格適正化に向けた価格交渉の促進、下請Gメンによる監視強化などを推進されたい。

・科学技術・イノベーションによる成長に向け、中小企業の知的財産の活用と保護、知財取引適正化を支援すべき。

2 越境ECなど、海外ビジネス展開支援の強化

3 カーボンニュートラルに向けた、企業の自主的な取り組みを後押しする支援の実施

・排出量削減に資する設備投資への補助や、税制や資金調達上の優遇措置の付与による中小企業の自主的な取り組みを後押しされたい。

・中小企業の負担増につながり、成長を阻害するような炭素税などのカーボンプライシングは行うべきでない。

Ⅳ 国全体のレジリエンスを強化する成長戦略の策定を

1 潜在成長率の底上げに資する成長戦略の策定

・大規模災害や次のパンデミックなどに備えるためには、国全体のレジリエンスの強化が必要。実現には、強く豊かな国でなければならず、国の成長する力である、潜在成長率の底上げが不可欠。

・コロナ禍の厳しい状況の今こそ、足元の対策だけでなく、将来の国の目指すべき道筋の提示が必要。

(1)1人当たりGDPの引き上げを国家目標とする成長戦略の策定

・生産年齢人口が今後10年間で年50万人以上減少する中、あらゆる分野での生産性向上が必要。

(2)グローバリゼーションの推進と経済安全保障の確保

・米中対立が避けられない中、グローバリゼーションの推進に強いリーダーシップを発揮すべき。

・経済安全保障のため、ワクチンなどの国産化、重要産業政策の再構築、サプライチェーン強靭(きょうじん)化が必要。

2 レジリエンス強化に資する成長基盤整備 

(1)デジタル庁主導の下、マイナンバー等を活用したデジタル社会形成の推進

(2)国民的な議論の下、カーボンニュートラルへの環境整備

・政策の意義やメリット、コストアップのデメリットなどを具体的に開示し、国民的な議論の下に進めるべき。

・国家プロジェクトとして革新的な技術開発によるブレークスルーを図り、地域や中小企業が取り組む道筋を示し、この挑戦を後押しする環境整備が必要。

・「S+3E」をバランスよく実現するエネルギー政策と、安全性を確保した原発政策の推進も必要

(3)地方分散型社会への転換、震災復興・創生と福島再生、社会資本整備の一層の推進