はじめに

本日は、日本商工会議所第133回通常会員総会にお招きいただき、誠にありがとうございます。

日本商工会議所の三村会頭をはじめ、商工会議所の関係者の皆さまには、日頃から経済産業行政に多大なるご協力をいただいております。改めて感謝申し上げます。

感染症による影響と中小企業支援

皆さまご承知のとおり、昨年から続く、新型コロナウイルスとの闘いは、感染力の強いデルタ株の影響もあり、今なお厳しい状態が続いております。そして、長引くコロナの影響により、中小企業・小規模事業者の皆さまは、極めて厳しい経営環境に置かれていると承知しております。これまでにない危機に直面する中、日本の宝である中小企業・小規模事業者の皆さまを支えること、これは政府の使命です。

経済産業省としても、事業と雇用を何としても守り抜くとの強い決意の下、持続化給付金や家賃支援給付金など、前例ない政策を切れ目無く措置してまいりました。今後も、この未曾有の難局を乗り越えるべく、政府系金融機関による実質無利子・無担保の融資、月次支援金などの施策を実行し、事業者の皆さまを全力で支えてまいります。

ポストコロナの経済

感染症対策を進めることに加え、ウィズコロナ・ポストコロナの力強い経済成長の実現に向けて、日本全体の産業構造や社会システムを転換していかなければなりません。特に、グリーン社会の実現、デジタル改革は、待ったなしの課題であり、日本の産業構造全体の転換、そして生産性向上を強力に推進してまいります。

こうした産業構造の転換を進める上で、カギとなるのは、高度な技術によりサプライチェーンを支えている中小企業の皆さまであり、また、地域に密着したサービスを提供することにより地域経済を支えている中小企業の皆さまです。

新たな事業にチャレンジし、生産性向上を目指していく企業の皆さまは、産業構造を変える原動力です。持続的で力強い成長に向け、生産性革命推進事業や事業再構築補助金などにより、中小企業・小規模事業者の前向きな挑戦を応援してまいります。

取引適正化

そして、産業構造が変化する中で、大企業と中小企業は、これまで以上に強固な関係を結び、同じ目標に向かって進む「対等なパートナー」として、得られた利益は適正に分かち合って、共に歩んでいかなければなりません。大企業と中小企業が、共存共栄の関係を構築していくために、取引の適正化を推し進めていく。今月を「価格交渉促進月間」に設定し、「その技術と経験に見合う対価を」をスローガンに、大企業と中小企業の価格交渉を促進してまいります。

終わりに

私たちは、国民の命と健康、事業と暮らし、そして今後の経済成長に向け、経済社会活動と新型コロナウイルスの感染拡大防止を両輪として、考えていかなければなりません。こうした難しい局面において、全国にネットワークを持つ商工会議所の皆さまと経済産業省との緊密な連携は、これまで以上に必要不可欠なものとなっております。官民一体となり、この難局を乗り越えましょう。

最後に、日本商工会議所および各商工会議所のさらなるご発展と、本日ご臨席の皆さまのご健勝を祈念して、私のあいさつとさせていただきます。

（日本商工会議所第133回通常会員総会）