日本・東京商工会議所に事務局を置く、日豪経済委員会は5日、カウンターパートである豪日経済委員会と第58回合同会議をハイブリッド形式で開催した。会合には日本側から三村明夫委員長（日本商工会議所会頭）ら271人、豪州側からはサー・ロッド・エディントン委員長ら183人が出席。サプライチェーンの多元化・強靭(きょうじん)化、パンデミックからの経済回復、カーボンニュートラルへの取り組みなどで協力する共同声明を採択した。

合同会議では、「激動時の総力の結集」をメインテーマに、「エネルギー安定確保のための日豪関係」「アフターコロナの経済・産業の回復」「激動の事態の貿易―グローバル・サプライチェーンの未来」「次世代リーダーズセッション」の四つの全体会議を実施。両国が取り組むべき課題や今後の展望などについて意見を交換した。

開会式であいさつした豪州のモリソン首相は、東京オリンピック・パラリンピックの成功を称賛。「日豪両国は戦略パートナーとしての絆を深め、イノベーションでアフターコロナの復興やゼロエミッションを達成していく」との意欲を示した。

三村会頭は、長期化するコロナ禍、カーボンニュートラルへの対応、グローバル・サプライチェーンの多元化などの課題を指摘。「政治、経済、安全保障をはじめ、さまざまな面で日豪関係が重視される機運が高まっている」と述べ、両委員会の活動強化の重要性を強調した。

共同声明では、大阪・関西万博や2032年のブリスベンオリンピック開催に向けて協力することにも触れられたほか、両国間のビジネス・観光の往来再開を要請することなども盛り込まれた。また、次回会合を2022年10月に東京で開催することを決めた。