中小のデジタル実装支援 長野県で試行事業開始

日本商工会議所は、10月から「中小企業デジタル化支援強化に向けたトライアル事業」を開始する。トライアルは、2022年2月まで、長野県商工会議所連合会、長野県下の18商工会議所、デジトレ、長野県ITコーディネータ協議会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会、Work Design Lab(ワークデザインラボ)の協力により実施。日商と全国の商工会議所が連携して取り組んでいる中小企業・地域のデジタル実装支援の一環で、長野県内の成果を全国に横展開することを目指している。

具体的には、デジタル化したいものの、どこから手を付けたらよいか分からない中小企業や小規模事業者などを対象に、自社のデジタル活用度を簡単に自己診断できるツールを活用し、分野ごとのデジタル活用度を見える化。商工会議所が中小企業から寄せられる相談を現在よりもスムーズに専門家へ受け渡すことができるようになるか検証する。また、専門人材が不足している地域におけるデジタル化支援で副業・フリーランス人材などの多様な人材と連携する可能性も探る。