中小企業庁はこのほど、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向け、昨年6月に創設され、官民挙げて取り組みを推進している「パートナーシップ構築宣言」の登録数が2000社を突破したことを発表した。10月25日現在の企業数は2362社。今年6月に閣議決定した成長戦略実行計画で掲げた目標数の2000社を前倒しで達成した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、目標を達成したことについて「大変ありがたい」と感想を述べるとともに、参加した中小企業からポジティブな反響があったことを指摘。今後の具体的な行動につなげていきたいとの考えを示した。

政府では、より多くの企業が宣言に参加することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されるとして、引き続き、取り組みの拡大とともに、宣言内容が取引・調達の現場に浸透していくよう普及・啓発を行っていく。

詳細は、https://www.biz-partnership.jp/を参照。