総合政策委 農業を稼げる産業に 地銀との連携事例紹介

日本・東京商工会議所はこのほど、第9回総合政策委員会(小林栄三委員長・日商特別顧問)をオンライン形式で開催した。会議には、日商の三村明夫会頭のほか、全国の会頭、副会頭ら委員約40人が出席。農林水産省の新井ゆたか農林水産審議官から「地域活性化をけん引する農林水産業・食品産業に」、鹿児島銀行の濱屋尚輝アグリ事業開発室長から「鹿児島銀行による地域活性化の取り組み~アグリクラスター構想を基点にした活性化策~」について話を聞いた。

農水省の新井氏は、食品・農産物の輸出増加など急速に「稼げる産業」に進化している農業の現状を説明。また、コロナ禍で苦境の外食産業への支援策などについての周知、活用を呼び掛けた。

鹿児島銀行の濱屋氏は、同行のアグリクラスター構想に基づいた、畜産業向け融資、農業法人の共同設立、農業の事業承継支援など各種農業振興策を紹介。基幹産業である農業(川上)・食品加工業(川中)を中心に、川下の流通や関連産業まで含めた商流に係る産業群の活性化の必要性を強調した。

会議に出席した三村会頭は、農林水産業が成長産業になっていく上で、農業政策が産業政策へとシフトしていく段階が近づいているとの見方を提示。鹿児島銀行の取り組みについては、「貴重であり、地域に役立っている」と高く評価するとともに、スマート農業の推進を含め、実績を上げ、一つのモデルとして全国で共有することの必要性を指摘した。

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