日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本・カナダ商工会議所協議会（日本側会長＝安永竜夫・三井物産会長、カナダ側会長＝スティーブ・デッカ・カンポテックス社元社長）はこのほど、オンラインで合同会議を開催した。会合には、両国から約150人が出席。「エネルギー・イノベーション協力」を全体テーマに、水素やアンモニアといった新エネルギー分野における協力やスタートアップ分野の連携推進などについてディスカッションした。

会議では、川村泰久駐カナダ大使とイアン・マッケイ駐日カナダ大使が基調講演。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた六つの優先協力分野における協力の具体化の重要性を強調した。

また、両国代表は、今回の協議結果を踏まえ、「エネルギー」と「イノベーション」を柱とする共同声明を作成。両国政府に提出している。

共同声明では、「エネルギー」分野で、「エネルギーインフラへの設備投資と製品の輸出に向けて緊密に連携していくべき」と強調。アンモニアや水素などの活用に向け、両国政府が、民間セクターを支援することに期待を表明した。

「イノベーション」分野では、「両国政府が経済の回復力を高める起業家のアイデアを発展・加速するために、中小企業と大企業とのつながりを促進していくことが重要」と指摘。環太平洋パートナーシップ（CPTPP）については、両国間の商活動の拡大に向けて、両国政府が、企業の協定利用を支援していくことなどを求めている。