1　女性の活躍促進

（1）【重点】中小企業における女性活躍推進の取り組み支援

○改正女性活躍推進法の周知強化、地方公共団体などとの連携による事業主行動計画の策定に関する相談対応や個別訪問などの支援強化、経営戦略や人事制度の構築に向けたコンサルティング支援や経営者・人事担当者への研修などに係る支援の強化

○「えるぼし」「プラチナえるぼし」の取得促進に向けたインセンティブの強化（取得企業に対する税制優遇や助成措置などの大胆な支援策の創設など）

○女性活躍推進の経営全般への効果に関する好事例の周知

（2）【重点】働く女性の主体的なキャリア形成支援

○求職者支援訓練の受講者数の増加、就職率の向上に向けた、ハローワーク・マザーズハローワークにおける訓練の周知・実施から就職に至るまでの一貫した個別・伴走型支援の強化（業界団体との連携による訓練コースの設定やトライアル雇用を通じた企業の現場での訓練機会の提供）

○一般教育訓練給付について、オンラインや休日・夜間の講座の充実や、制度自体のさらなる周知による利用の促進

○専門実践教育訓練給付について、「子育て女性のリカレント課程等、大学等の職業実践力育成プログラム」など女性活躍に資する対象講座数の拡充

（3）女性の就労を阻害する税・社会保障制度の見直し（略）

（4）仕事と育児の両立支援

○改正育児・介護休業法の丁寧な周知、育児休業者の代替要員確保時に利用できる両立支援等助成金の育児休業等支援コースや出生時両立支援コースの周知強化・利用促進、業務平準化の体制整備への個別コンサルティング支援、専門家派遣による相談対応や好事例の周知など

○育児休業中でも利用可能な教育訓練給付や人材開発助成金の周知、利用促進

○性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向けた研修・セミナーなどの実施

○育児休業給付の国庫負担を本則（12･5%）に戻し、将来にわたり保険料率を引き上げないこと

（5）保育の量・質の確保

○保育の受け皿の整備による待機児童ゼロの実現、将来的な施設の過剰を見据えた対策の検討

○保育士の給与引き上げに向けた公的価格の在り方の見直しと安定的な財源の確保の検討

○企業主導型保育所への審査体制や審査内容の充実・精度の向上、指導監査の充実・強化など

○事業主拠出金の運用規律の徹底、料率は出来る限り引き上げず、引き下げを視野に入れた検討

2　外国人材の活躍推進

（1）【重点】入国制限の緩和と感染防止水際対策との両立

○（新型コロナ）変異株などへの水際対策の徹底と、感染防止策を講じた上での入国制限の緩和の検討

○入国制限の緩和に際して、1日当たりの入国人数制限の引き上げ、ワクチンを接種した留学生や技能実習生の入国後14日間の待機施設などにおける待機の日数緩和、監理団体の区分によらず一律の技能実習生の入国許可の実施

（2）中小企業の特定技能制度の活用支援（略）

（2）【重点】特定技能制度の利用促進に向けた制度改善の検討

○改正入管法の施行2年後の見直し規定に基づく、制度の改善や特定技能外国人の受け入れの拡大に向けた方策に関する検討

【特定技能制度改善の要望内容】

・申請書類の簡素化、申請および技能実習2号から変更の手続きの円滑化・迅速化、電子届け出システムの利用促進

・受け入れ企業に義務付けている10項目の支援内容の見直し、特定技能1号、2号の受け入れ対象分野の拡大

・登録支援機関向けの研修機会の提供や支援に関するガイドラインの策定など、登録支援機関向けの支援の質の向上

・技能実習2号修了予定者や監理団体への特定技能の手続き・制度の周知強化、外国人材の送り出しが期待できる国々への特定技能制度の積極的かつ効果的な広報活動

（4）技能実習制度の運用適正化（略）

3　高齢者の活躍推進

（1）企業と高齢者とのマッチング機能の強化・拡充（略）

（2）改正高年齢者雇用安定法（2021年4月1日施行）の幅広い周知（略）

（3）高年齢雇用継続給付の激変緩和措置に係る中小企業への配慮（略）

（4）審議会委員、労働審判員の年齢要件の撤廃（略）

4　障害者の活躍推進

（1）中小企業における障害者雇用の拡大に向けた支援の強化・拡充（略）

（2）従業員100人以下の中小企業に対する障害者雇用納付金制度の適用除外継続（略）

5　就職氷河期世代の就職支援（略）