日本商工会議所の三村明夫会頭は1月13日、日本経済団体連合会の十倉雅和会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、山際大志郎経済再生担当相とオンラインで新型コロナ対策について意見交換した。山際大臣は、感染拡大に対応したBCP対策の重要性を強調し、企業における一層のテレワーク推進を要請。三村会頭ら経済3団体トップも応じる考えを示した。

山際大臣は、「オミクロン株の感染拡大が急速に進んでいるが、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いという分析が報告されている」と指摘。「過度に恐れることなく、基本的感染対策を継続して行うなど冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

また、「新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、社会経済活動をいかに継続していくかが重要な課題だ」と指摘。「社会経済活動の継続を図るための取り組みが必要であり、BCPの観点からテレワークを有効に活用してほしい」と要請した。

日商の三村会頭は、感染症BCP策定とテレワークについて、「会員事業者などにさらなる推進を呼び掛けたい」と協力を表明。

「オミクロン株の特性について感染力は強いが、重症化率は低い可能性が高いとのメッセージは分かりやすいが、現在の報道は感染者数だけで不安をあおるばかりである。適切な情報発信を徹底してほしい」と述べた。

また、ワクチン3回目接種について、「接種スピードが極めて重要」と指摘。「ワクチン供給状況を具体的に明示し、必要に応じて感染拡大の影響が懸念される人や地域への優先接種も講じられたい」と要望した。