政府は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、毎年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」と位置付け、官民で連携して、普及啓発活動に取り組んでいる。政府のサイバーセキュリティ戦略本部長を務める松野博一内閣官房長官は1日の記者会見で、デジタル化の進展とともに、不審なメールによる情報漏えい被害や個人情報の流出など、生活に影響を及ぼす問題が多発していることなどを指摘。政府の取り組みに対する理解と協力を求めている。

「サイバーセキュリティ月間」では、生活や経済の基盤となるインフラを狙ったデータの暗号化や、業務情報・個人情報を盗み取った上で、その解除などと引き換えに金銭を要求するランサムウェア攻撃の実情や対応などを広く周知。国民の関心を高め、理解を深めるための取り組みを集中的に実施する。

各地商工会議所などと連携したサイバーセキュリティセミナー、管理者向けのオンライン研修などを全国各地で展開。国民の意識・理解を深め、サイバーセキュリティの確保に万全を期す。