日本商工会議所は1日、日商が指定発給機関となっている経済連携協定に基づく特定原産地証明書について、新たに新潟県新潟市と福井県鯖江市に事務所を開設した。両事務所は新潟商工会議所内と鯖江商工会議所内に設置。同日、発給業務を開始した。

これにより、発給業務を行う事務所は、全国で28カ所となった。なお、新潟事務所では、新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間、窓口交付は行わず、証明書は全てレターパックでの郵送により交付する（PDFで発給する日タイ協定・RCEP協定を除く）。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/international/certificates-of-origin/を参照。