取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が4日現在で、全国で7000社を超えた。日本商工会議所でも、宣言の意義やメリットなどの周知を継続。宣言内容の実効性確保に向けた取り組みを推進していく。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/partnership/を参照。