国土交通省はこのほど、関係府省と地方公共団体などで構成する「全国二地域居住等促進協議会」における検討結果や「新たな生活様式に沿った二地域居住の推進調査」などを踏まえ、「個人向け二地域居住ハンドブック」と「地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン」を取りまとめ、公表した。

個人向けハンドブックは「二地域居住の基礎」「二地域居住のイロイロ」「二地域居住のリアルなおはなし」「さあ、二地域居住をはじめよう」の4章構成。二地域居住の魅力やさまざまなタイプを豊富な事例とともに紹介し、実際にスタートするまでに必要な準備などを分かりやすく解説している。

地方公共団体向けのガイドラインでは、二地域居住を取り巻く変化や近年のニーズ、社会的意義などとともに、二地域居住を行政として推進していくためのポイントを四つのステップ「地域や生活情報に関する情報発信」「相談窓口の設置」「きっかけづくりとなる取り組みの実施」「具体的な取り組み支援の展開」で整理。各ポイントに沿って自治体の先進的な取り組みやユニークな事例を紹介している。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.htmlを参照。