日本・東京商工会議所は5月12日、「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見」を取りまとめ、公表した。同16日には、広瀬道明特別顧問（エネルギー・環境専門委員会委員長）が資源エネルギー庁を訪れ、保坂伸長官に意見書を手交。同19日には、政府の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会において三村明夫会頭が意見書の内容を説明し、その実現を強く求めている。

意見書は、政府で策定に向け検討している「クリーンエネルギー戦略」に関し、エネルギーの安全保障・安定供給、カーボンニュートラル関連の技術開発とそのコスト負担、地域社会と中小企業による取り組み支援などについて、商工会議所の考えを取りまとめたもの。エネルギー安全保障と安定供給に向けた必要な政策などについては、「原油・LNGの安定供給確保」「原子力発電の位置付け明確化と早期再稼働」「電力の安定供給を支える送配電網の増強、蓄電設備など変動吸収システムの整備」「自立・分散型エネルギーシステムによるレジリエンス強化」などを指摘している。

また、カーボンニュートラル関連技術の開発・実装・普及の加速に向け、個別の技術に関する要望なども提示。地域社会と中小企業によるカーボンニュートラル挑戦に必要な支援策なども示した。