経済産業省はこのほど、ウクライナ情勢の影響を受けている輸出入に関わる中小企業・小規模事業者に向けた各種支援策を取りまとめたリーフレット（2022年6月版）を作成した。各地商工会議所などに設置した特別相談窓口の情報のほか、「事業再構築」「資金繰り」「木材の調達」「水産加工業の原材料調達」「販路開拓」などの国の支援などを網羅し、分かりやすく整理して紹介。リーフレットは同省および中小企業庁ホームページで公表し、活用を呼び掛けている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/ukraine/index.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所