経済産業省はこのほど、企業などが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいて組織体制を構築し、必要な人材を確保するためのポイントをまとめた「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」をリニューアルし、第2.0版として公開した。手引きは、経産省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が共同で策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として、経営者が積極的に関わるべき、リスク管理体制の構築と人材確保について、具体的な検討を行う際のポイントを解説したもの。今回の改定版では、読みやすさを重視しポイントをしぼって検討手順を明確化している。経産省では、手引きに目を通してほしい対象として「経営者・経営層」「最高情報セキュリティ責任者（CISO）、セキュリティ統括担当者」「事業部門の責任者、人事部門担当者、セキュリティに関心のある方」などを想定。手引きの内容確認や自社の対策への活用を呼び掛けている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/tebiki_taisei_jinzai.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所