消費者庁はこのほど、日本商工会議所に対し、社会経験の少ない18、19歳が契約上のトラブルに陥らないよう全国の商工会議所会員企業などへの周知や、国などが作成した消費者被害防止に向けた各種コンテンツの活用による従業員の教育に関する協力を要請した。今年4月1日から、民法における成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴うもの。関連情報を発信する特設サイト「18歳から大人」の活用なども同時に呼び掛けている。

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