国税庁はこのほど、「電子帳簿保存法特設サイト」を開設した。同サイトでは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする「電子帳簿保存法」に基づく各種制度について紹介。「電子取引」（電子データで受け取った請求書、領収証、契約書などの電子保存義務化）、「電子帳簿・電子書類」（会計ソフトやパソコンによる帳簿や取引書類の作成）、「スキャナ保存」（取引関係書類を画像データ化して保存）の三つに分けて解説している。

また、パンフレットやQ&A、電子帳簿保存法対応の製品・問い合わせ先なども掲載されている。

詳細は、https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htmを参照。