近年、地域資源の発掘や活用法の検討、市場調査から、商品開発、販路開拓（商談・ビジネスマッチング）、販売促進まで、地域の生産者の活動を全面的に支援するとともに、地域の〝稼ぐ力〟の向上に大きく貢献している「地域商社」の活躍が注目されている。特集では、すでに域外への販路拡大に成功し域内の経済循環に結び付けている取り組みや、ふるさと納税の返礼品やECの活用、地域全体のブランディングなどで成果を上げている事例を紹介する。

地域資源をトータルブランディング「足利ブランド」として広く発信

銘菓や工芸品、農産物や観光など、数ある地域資源を個々にPR・販売するのではなく、トータルブランディングで売り出す。その趣旨の下、2010年に「足利ブランド創出協議会」が設立され、その事務局を足利商工会議所（相馬稔会頭）に置いた。設立から10年超、今なお産学官11団体が協力し、「足利ブランド」を根強く発信し続けている。