政府が実施するコロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業などの支援策「全国旅行支援」が10月11日から始まった。これに合わせて「平日にもう一泊」キャンペーンや、イベント業界、商店街などの地域産業を支援する「イベント割（イベント需要喚起事業）」「がんばろう ！ 商店街事業（旧：GoTo商店街事業）」もスタート。観光需要の喚起とともに、地域の消費拡大を後押しする。

「全国旅行支援」（観光庁）は、全国を対象とした観光需要喚起策。同キャンペーンに参加する旅行予約サイト、旅行会社、宿泊施設の対象旅行について、旅行代金の割引、現地で使える地域クーポンの付与を行う。

対象期間は10月11日（東京都は同月20日）から12月下旬まで。割引率は全国一律40%で、割引上限額は、交通（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）付き旅行商品は1人1泊当たり8千円、それ以外は5千円。クーポン券は平日3千円、休日1000円を宿泊時に付与する。申し込みまたは宿泊時に、本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）およびワクチン接種済証明書の提示が必要となる。

全国旅行支援の実施に伴い旅行需要の平日への分散、平準化を促進するため実施するのが「平日にもう一泊」キャンペーン（観光庁）。観光関連事業者（旅行事業者、宿泊事業者、交通事業者）と連携して平日向けの旅行商品を造成・展開する。

対象期間は、10月11日から2023年度末まで（予定）。観光庁が特設サイトを開設し、情報発信を行う予定だ。

「イベント割」（経済産業省・中小企業庁）は、イベント産業の需要喚起を目的としたもの。対象は、10月11日から23年1月31日の期間中、都道府県の同意のある地域で行われるイベント（演劇・伝統芸能、音楽ライブ、遊園地・テーマパーク、映画、スポーツ観戦・参加、美術館・博物館など）で、チケット価格から2割相当分（上限2千円）を割り引く。3回目のワクチン接種者または検査陰性者（オンラインによる参加は除く）が対象。予算の執行状況により期間中に終了する場合がある。

「がんばろう ！ 商店街事業」（経産省、中企庁）は、商店街の需要喚起を目的に商店街などが行うイベント事業や新たな商材開発、プロモーション制作などを上限440万円まで国が支援するもの。対象は、商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会、まちづくり会社、任意の商店街組織などで、都道府県の同意が得られた12月10日から23年1月31日までの事業。応募は10月17日から11月7日まで、「がんばろう ！ 商店街事業」サイトで受け付けている。

各事業詳細は、表内のQRコード（下記URL）を参照。

全国旅行支援 ▶ https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000570.html

平日にもう一泊 ▶ https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000358.html

イベント割 ▶ https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220926003/20220926003.html

がんばろう ！ 商店街 ▶ https://gotoentry.meti.go.jp/