日本商工会議所はこのほど、「法人版事業承継税制」のPRチラシ「『え⁉こんなに税金払うの⁉』～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～」を作成した。同税制は、商工会議所の提言活動により、平成30年度税制改正で抜本拡充（特例措置の創設）されたもの。令和4年度税制改正では同税制の特例承継計画の提出期限が1年延長（2024年3月末まで）されている。

チラシでは、特例を使用したモデルケースやよくある疑問に関するQ&Aなどで分かりやすく解説。24年3月末までにエントリーシート（特別承継計画）を提出すると自社株を贈与・相続する際の税負担がゼロとなることなど贈与税・相続税の優遇制度を詳しく紹介している。

また、実際に特例を活用した経営者からの声を紹介。計画提出後の変更も可能な点など後継者が決まっていない場合でも活用できることなども説明している。

日商では、各地商工会議所などを通じて事業承継に関心のある全国の中小企業などへチラシを配布。特例を活用した事業承継の検討を促進する。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/2022jigyosyokeizeisei.pdfを参照。