日本商工会議所の朝田照男特別顧問・国際経済委員長（役職は当時）は10月31日、山田賢司外務副大臣と里見隆治経済産業大臣政務官を訪ね、日本・東京商工会議所が取りまとめた提言書「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を手交し、中小企業の海外展開への挑戦を後押しする施策の充実や、国際競争力強化につながる支援などの実現を求めた。山田副大臣は、「在外公館における相談対応、経済連携協定の活用促進、企業における人権尊重の取り組みの推進など、官民連携で取り組みたい」と強調。里見大臣政務官は、総合経済対策に盛り込んだ「新規輸出中小企業1万者支援プログラム」や企業の国内回帰への支援などの施策に触れ、「日本商工会議所とも協力し官民連携で取り組む」と述べた。

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