日本商工会議所は3月16日に開催した第136回通常会員総会で「中小企業と地域の自己変革で新たな価値を創造し、日本の再生を図る」と題した総会決議を満場一致で採択した。

決議では、「中小企業の自己変革と事業承継の促進」「中小企業の持続的な賃上げを可能とする生産性向上と取引適正化」「地域に人と消費と投資を呼び込む観光振興、都市再生」「大規模災害に備えた国土づくりと、福島再生の推進」「国際ビジネス交流拡大、中小企業の輸出拡大」の5点を強調。物価高などに伴うコスト増が国民生活や企業経営を圧迫しているという認識の下、全国５１５商工会議所、連合会、青年部、女性会が連携して取り組む決意を示すとともに、政府に対しては、資金繰り対策に加えて、ビジネス環境整備など民間の挑戦への強力な支援を求めている。

「中小企業の自己変革と事業承継促進」では、事業再構築や情報化、脱炭素などとともに、政府には、事業承継税制の恒久化、原発再稼働など、安定したエネルギー供給確保を要望。「中小企業の持続的な賃上げを可能とする生産性向上と取引適正化」では、パートナーシップ構築宣言の推進と、実行性の向上、リスキリングへの支援強化、外国人材の活用を政府に求めている。

「地域に人と消費と投資を呼び込む観光振興、都市再生」では、地域資源の磨き上げや地方へのインバウンド誘客による消費拡大や国を挙げた大阪・関西万博の成功、中心市街地活性化などの重要性を指摘。政府には、経済安全保障に資する成長産業の国内投資拡大を求めた。

「大規模災害に備えた国土づくりと、福島再生の推進」では、企業のBCP策定や、地域間協力協定など地域防災対策の推進とともに、政府に対しては、国土強靭化や地方交通の再生の一層の推進のほか、福島再生に前面に立って取り組むことを要望。「国際ビジネス交流拡大、中小企業の輸出拡大」では、政府に対して、越境ECなどへの取り組み支援の強化を求めている。