日本商工会議所はこのほど、中小企業向け賃上げ促進税制を周知するためのチラシと、電子帳簿保存法における電子取引データの保存要件の緩和の内容などを説明するチラシをそれぞれ作成した。中小企業を支援するために創設された「中小企 業向け賃上げ促進税制」は一定の要件を満たせば、賃上げやボーナス増額をすると節税できる制度。チラシでは、モデルケースやＱ＆Ａを盛り込んで分かりやすく解説し、活用を呼び掛けている。

2024年1月からスタートする電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務については、令和5年度税制改正で保存要件の緩和措置が決定した。今般、作成したチラシでは、イラストや表を用いて改正の内容を丁寧に説明。日商では、緩和措置を正しく理解することで、中小企業が過剰・不要な投資を行わないよう、全国の商工会議所とともに周知を徹底することに している。