経済産業省は4月11日、日本とバングラデシュ間の貿易・投資拡大策などを話し合う「第5回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）」（兼第21回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議）を4年ぶりにオンライン形式で開催した。会合には、日本側から同省の平井裕秀経済産業審議官を議長に政府関係機関の関係者、民間は日本・バングラデシュ経済委員会の國分文也委員長（丸紅会長）をはじめダッカ日本商工会会員企業代表含め官民総勢約130人、バングラデシュ側は、バングラデシュ首相府のトファゼル・フセイン・ミーア筆頭次官をトップにバングラデシュ商工会議所連盟（FBCCI）のムハンマド・ジョシム・ウディン会頭ら官民26人が参加。投資促進に向けた取り組みなどについて意見交換を行った。

バングラデシュ側は、現地日本企業の投資環境の改善への対応状況、アグリビジネス、ロジスティクスなどの有望な投資分野を示したほか、両国官民のベストプラクティスとしてバングラデシュ経済特区（BSEZ）の取り組みを紹介。日本側は、投資、貿易、IT、知財協力などバングラデシュの産業高度化・多角化・基盤強化に向けた取り組みや、アジアエネルギートランジション（AETI）に基づくバングラデシュにおけるエネルギートランジションに向けた両国の協力の方向性などを説明した。

日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・バングラデシュ経済委員会の國分委員長は、バングラデシュへの進出日本企業が300社を超えるなど順調に拡大していることなどに触れるとともに、両国間のEPA締結に向けた議論進展への期待を表明。FBCCIのウディン会頭は、新たな投資分野としてICTの可能性を指摘するとともに、2026年にバングラデシュがLDC（後発開発途上国）を卒業することから、「日本からの投資、産業・技術面での協力は引き続き重要だ」との考えを示した。