神戸商工会議所（兵庫県、川崎博也会頭・神戸製鋼所）と日本政策金融公庫神戸支店はこのほど、中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組み状況を調査した「カーボンニュートラルに向けた企業の意識／取組みに関する調査」の結果を公表した。2022年に続く2回目で、調査期間は2月20日～3月20日。同所会員と日本公庫取引先約5900 社（資本金1000 万円以上）を対象にWEBアンケートを実施し、835社から回答を得た。

調査の結果、カーボンニュートラルについて「理解している」と回答した企業の割合は74.5%（前回72.0%）。省エネ、温室効果ガス排出削減などの取り組み状況については、「取り組んでいる」48.7%（前回45.2%）、「検討している」29.1%（前回29.4%）で、従業員数500人超の企業では「取り組んでいない」企業はゼロとなった。取り組み内容は「省エネ（節電や節水など自社のコスト低減）」が73.7％と最多。次いで「クールビズの実施（ウォームビズを含む）」58.2%、「廃棄物の抑制、ペーパーレスの推進」54.6%となっている。また、環境ビジネス参入への関心については、「非常に関心がある」「少し関心がある」を合わせて41.7％（前回44.8％）。関心があると回答した企業の取り組み状況を見ると、「既に取り組んでいる」企業は28.7%（前回34.6%）、「取り組むかどうか検討している」24.1%（前回18.3%）で、具体的な取り組み・検討内容は「資源循環・リサイクル」43.5%が最多。次いで「新エネルギー産業（太陽光・水素・風力・地熱・バイオマス等）」33.3%だった。

今後のカーボンニュートラルへの対応については74.8%が「取り組む必要がある」と回答。カーボンニュートラルの取り組みに対する公的支援の認知度は 47.3%（前回 35.0%）、活用状況は11.6%（前回7.9%）と上昇した。

詳細は、https://www.kobe-cci.or.jp/news/20230424/を参照。

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記事提供: 日本商工会議所