政府は5月16日、第18回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、三位一体の労働市場改革の指針を取りまとめた。日本商工会議所の小林健会頭は、指針について「企業の挑戦を後押しする成長戦略の実行なくして、労働市場改革のみを推し進めても、構造的な賃上げにはつながらない」と指摘。岸田首相は、「日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を縮小することを目指す」との考えを示した。

日商の小林会頭は、リ・スキリングについては、「個人への直接支援に重点を置くと、都市部・大企業で働く人に支援が偏ることも懸念される」と指摘。「企業経由の支援、地 方を含む公的職業訓練についても拡充をすべき」との考えを示した。職務給の導入については、「中小企業の実態を踏まえ、幅広い業種の導入事例の紹介を期待したい」と述べた。

労働移動の円滑化に向けては、転職による賃金上昇を促す政策と同時に、地方・中小企業が転職先に選ばれるよう、賃上げと従業員の能力開発に対する支援の拡充を要請。具体的には、全国のハローワークについて、体制・予算の抜本的な拡充とともに、「各地商工会議所の採用支援事業との連携強化を図られたい」と求めた。また、労務費の転嫁の在り方についての指針の取りまとめと、指針に沿った具体的な取り組みの推進を要請した。

岸田首相は、リ・スキリングによる能力向上支援では、個人への直接支援を拡充するほか、雇用調整助成金については、30日を超える雇用調整の場合、教育訓練を求める考えを 表明。職務給、ジョブ型人事の導入については、各企業の参考となるよう「年内に事例集を作成する」と述べた。

労働移動の円滑化については、失業給付の要件を緩和。１年以内にリ・スキリングに取り組んでいた場合などについて、会社都合離職と同じ扱いにする考えを示した。格差の是 正に向けては「中小企業の賃上げ実現のため、労務費の転嫁の在り方についての指針を年内にまとめるなど、価格転嫁対策を強化する」と方針を示した。