秋田県商工会議所連合会（辻良之会長・秋田商工会議所会頭）は6月5日、経済団体、労働団体、行政機関など合計13団体で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。県内中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するため、関係機関・団体が相互に連携および協力を行い、企業が労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格転嫁する気運を醸成することなどが目的。具体的な連携・協力事項として、「価格転嫁の状況に関する情報収集と発信」「価格転嫁の円滑化に関する支援情報の周知」「パートナーシップ構築宣言の促進」を盛り込んだ。

締結式で辻会長は、「賃上げの原資を確保するためにも、取引価格の適正化に向け、パートナーシップ構築宣言の実効性を高めていくことが重要であると認識しており、今回の協定書の締結はその実現を図るためにも有効であることから、今後も価格転嫁の円滑化について取り組んでいきたい」と述べ、協定締結を契機とした宣言企業の拡大および経済の好循環へ向けた取り組みの拡大に意欲を示した。

秋田県商工会議所連合会https://www.akitacci.or.jp/kenren/

中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

地域振興情報https://www.jcci.or.jp/region/

日商AB（秋田県商工会議所連合会）https://ab.jcci.or.jp/tag/2049/

記事提供: 日本商工会議所