東京商工会議所(東京都、小林健会頭・三菱商事)は6月5日、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の東京三弁護士会と事業承継・引継ぎ支援センター事業に関する連携協定を締結した。経営者の高齢化が進み、後継者難から事業承継の課題に直面する企業が増加。一方で、コロナ禍で過剰債務を抱えて借入金返済が困難となっている企業が増えていることが背景にある。連携協定は、M&Aなどによる事業承継および経営資源の移転手続きにおいて、弁護士の法的観点からの支援により安心な取引と関係者の権利・利益を保護すること、中小企業などの円滑な事業承継促進および地域経済の活性化が目的。具体的には、個別の中小企業などの事業承継支援(経営資源の移転に伴う廃業相談を含む)に際する弁護士の紹介・推薦や、事業承継に関する情報交換、相互の研修・セミナーなどへの講師派遣を内容とする。
詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1034346を参照。
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記事提供: 日本商工会議所
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