外務省と内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部（ＴＰＰ対策本部）は７月16日、ニュージーランドで開催された、日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）の「ＴＰＰ委員会」（閣僚級会合）で英国の加入が正式に決定したことを発表した。２０１８年12月の協定発効以来、初の新規参加国となる。英国の参加により、ＴＰＰの経済圏はアジア太平洋から欧州に拡大。日本からの輸出は精米などで恩恵が期待される。

外務省では、ＣＰＴＰＰへの英国の加入について「自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システムおよび経済統合の促進に資するもの」と指摘。日本を含む環太平洋地域、世界全体の貿易・経済のさらなる成長・発展や、自由で公正な経済秩序を形成していく上での意義を強調した。

今後、各国において必要な国内手続きを行い、英国と全てのＣＰＴＰＰ締約国による議定書締結後、60日で協定が発効する。

同日、ＣＰＴＰＰのＴＰＰ委員会が採択した共同声明では、英国の加入について「Ｇ７メンバー、世界第６位の経済を有するエコノミー、そして高い基準とルールに基づいた貿易にコミットするエコノミーである英国のＣＰＴＰＰへの加入は、参加国にとって大きな利益をもたらすものであり、われわれは心強く思う」と歓迎するメッセージを発出。英国以外にも加入要請があることについては「われわれは、さらに六つの加入要請が示されていることを認識し、ＣＰＴＰＰがダイナミックかつ生きたものであり続けることを確保する加入手続きの重要性を認識する」として、前向きな姿勢を示した。

詳細は、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009753.htmlを参照。