内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進事務局はこのほど、２０２２年度「自治体ＳＤＧｓモデル事業／広域連携ＳＤＧｓモデル事業事例集」を公表した。自治体ＳＤＧｓモデル事業は、優れたＳＤＧｓの取り組みを提案する自治体（ＳＤＧｓ未来都市）の中で特に優れた先導的な取り組みを行う自治体を選定するもので、広域連携ＳＤＧｓモデル事業は複数の自治体が広域で連携し、ＳＧＤｓの理念に沿った地域活性化を目指す好事例を選定している。

事例集では自治体ＳＤＧｓモデル事業の好事例として、宮城県大崎市、千葉県松戸市、東京都足立区、新潟県新潟市、岐阜県恵那市、和歌山県田辺市、鳥取県、熊本県八代市など10事例を掲載。広域連携ＳＤＧｓモデル事業では、北海道北見市などの４事例を紹介している。

詳細は、https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/jirei/2022jirei.htmlを参照。