日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は８月16日、７月の訪日外客数が２３２万６００人で、２０１９年同月比77・６％となったと発表した。

２００万人を突破した前月（23年６月）からは約12％と大幅に増加。日本行きの海外旅行制限措置が続いていた中国を除く総数では19年同月比１０３・４％と、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績を上回った。 韓国、東アジア地域において訪日外客数が増加したこと、また、欧米豪中東地域では特に米国やカナダにおいて19年同月比を超える実績となったことが、押し上げの要因とみられる。

１～７月の累計は、１３０３万２９００人（19年比66・４％）だった。

７月の国・地域別の訪日外客数は、韓国が62万６８００人（19年同月比１１１・６％）でトップ。次いで台湾42万２３００人（同92％）、中国31万３３００（同29・８％）、香港21万６４００人（同99・８％）、米国19万８８００人（同73・３％）の順で多くなっている。

訪日旅行市場の概況を見ると、日本路線の航空座席供給量は回復途上にあるものの、物価の高騰や航空券代の高騰、航空・旅行会社を取り巻く人手不足などの課題が多くの市場で見られる。また、欧州地域においてはウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間増加も訪日旅行の懸念材料となっている。

詳細は、https://www.jnto.go.jp/news/press/20230816_monthly.htmlを参照。