内閣府はこのほど、中心市街地の活性化に関する法律の施行状況、今後の制度運用の改善などに関する事項について検討を行う「中心市街地活性化評価・推進委員会」における議論を取りまとめた「中心市街地活性化の今後の議論に向けて～新しい時代の『まちなか再生』～」（中間論点整理）を公表した。

同委員会では、「中心市街地」の役割がこれまでの「消費中心の場」から「生活を充実させる場」として捉え直すべき時代に来ているとの認識の下、新しい時代の「まちなか再生」に向け、中心市街地の意義・役割を見直すとともに、今後の取り組みの方向性についてディスカッション。中間論点整理では、新しい時代の「まちなか再生」の基本的方向、検討課題として、「まちづくりリノベーション・低未利用地不動産の活用促進」「地域経済の持続可能な好循環の再構築」「まちなか再生を担う実施体制の強化」「基本計画に係る仕組みの大胆な見直し」の四つの方向性を示した。

「まちづくりリノベーション・低未利用地不動産の活用促進」については、空き家、空き店舗などを活用したまちづくりリノベーションや老朽化施設の改修・利活用などの支援の必要性を強調。「未利用不動産の相続関係の整理をはじめ、民間のポテンシャルの掘り起こしや関係主体への支援方策など、全国の事例などを検証しつつ、解決手法の方策を検討すべき」との考えを示した。

「地域経済の持続可能な好循環の再構築」に向けては、製造業などの域外から稼ぐ産業の地方立地や観光業の振興、地方におけるイノベーション創出など「地方に仕事をつくる」取り組みや、スタートアップ支援、地域通貨などデジタルを活用した地域活性化などの支援策の重要性を指摘。「まちなか再生を担う実施体制の強化」に向けては、「行政、商工会議所、まちづくり会社、外部人材などの役割の整理」「まちづくりをトータルコーディネートできるまちづくり人材の発掘・育成のための面的伴走支援」「地方の都市開発や地域ＤＸ促進に対するノウハウ支援」「中間支援者のネットワーク構築や外部人材が働きやすい環境づくり」「資金調達時の信用性担保の課題への対応」「ＬＡＢＶなど新しいＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）の促進」などの事業実施体制を強化する必要性を強調している。

詳細は、https://www.chisou.go.jp/tiiki/chukatu/hyouka_suishin/dai4/shiryou1.pdfを参照。