日本商工会議所の小林健会頭は9月1日、定例の記者会見で、ALPS処理水の海洋放出を受けた中国側の対応などについて「今回の場合は看過できない部分もある」と懸念を表明した。科学的な根拠に基づかない発信で、水産物だけでなく食料品の取引にも影響が出ていることについては「非常に遺憾であると言わざるを得ない」と指適。政府の追加支援策については「商工会議所としても、全面的に支援していきたい」との考えを示した。
小林会頭は、ALPS処理水の海洋放出開始を受けた風評被害について、「今回の場合は看過できない部分もある」と述べ、「国際原子力機関(IAEA)など国内外の機関のチェックを受け、科学的根拠に基づき安全であるというお墨付きを得て海洋放出している。水産物のみならず日本産の食料品の取引にも影響が出始めていることを考えると、科学的 な根拠に基づかない発信には、憂慮するだけではなく、非常に遺憾であると言わざるを得ない」と懸念を表明。一方、岸田首相が、水産物を中心に、中国以外の輸出先の開拓や、国内加工体制の整備など五つの柱に基づいた追加支援策を発表したことに触れ、「商工会議所としても、被害に遭っている会員企業に対し、全面的に支援していきたい」との方針を示した。
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