厚生労働省はこのほど、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に向けた設備投資などを実施する中小企業・小規模事業者を支援する「業務改善助成金」制度を拡充した。

対象となる事業場については、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から50円以内まで拡大。また、２０２３年４月１日から12月31日までに賃金引き上げを実施した事業場規模50人未満の事業者は、賃金引き上げ後の申請が可能となる。

また、事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率区分を見直し、30円引き上げる。

助成率10分の９の対象は、事業場内最低賃金が８７０円未満から９００円未満に拡大。９００円以上９５０円未満（従来は８７０円以上９２０円未満）が助成率５分の４、９５０円以上（従来は９２０円以上）から助成率が４分の３となる（図参照）。

助成額は「引き上げ額（４区分）」が大きいほど、また「引き上げる労働者数（５区分）」が多いほど高くなり、上限額は６００万円。事業場内最低賃金の引き上げと設備投資（機械設備、コンサルティングの導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成する。

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34809.htmlを参照。