経済産業省は9月12日、今年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、循環型経済の実現に向け産官学で構成する連携組織「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、参画する企業、業界団体、自治体、大学などの募集を開始した。

産官学が一体となって必要な施策を検討するほか、ビジョンや中長期のロードマップを策定。循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化を進めるため、2025年をめどにデータの流通を促すプラットフォームも立ち上げる。

参加する企業や業界団体は、参画から原則1年以内にサーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を設定。目標達成のための具体的な取り組みなどを随時公表する。大学などは循環型経済に関するプロジェクトを実施し、その成果について定期的に情報を開示。自治体は、環境基本計画などの改定の際に定量的な目標を盛り込み、公表する。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230912002/20230912002.htmlを参照。