日本商工会議所の小林健会頭は9月20日、定例の記者会見で、19日の西村康稔経済産業大臣からの水産物の消費拡大への協力要請について、「影響を受ける地域産品の魅力発信 ・需要喚起に全力で取り組む」との考えを改めて表明した。全国515商工会議所と会員事業者に対する協力要請をすでに実施したことを説明。日商として取りまとめた「水産物 販路開拓・拡大応援パッケージ」に沿って各地商工会議所と共に、全力で応援していく方針を示した。

13日に発足した第2次岸田再改造内閣については、「今後、年末から来年初めにかけて政策を具体化していく局面に入っている」と指摘。「財源問題や、（政策を）展開させる時期などを明確にしていく必要があり、そのための内閣であると認識している」と述べ、具体的な方針や政策に対して意見・要望活動を行う考えを示した。

特に積極的に政府に提言していきたいテーマとして「賃上げ」を強調。日商調査で、業務が改善していない中でも人材のつなぎ止めのために賃上げを実施する、いわゆる「防衛 的な賃上げ」が6割強を占める中で、「賃上げの原資をいかに捻出していくかということが一番重要なテーマだ」と指摘した。

現在の企業経営に最も大きな影響を与えている円安については「過度な円安は中小企業にボディーブローのように効いてくる」と強調。「電気代・ガス代の補助も永久にはできない。政府は何が問題かを考え、徐々にでも円安を修正してほしい」と訴えた。