日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の設備投資動向についてヒアリングした結果を発表した。18年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業(全産業)は41･7%と、17年10月調査と比べ、0･2ポイント減少し、「見送る(予定含む)」は30･2%と、2･2ポイント減少した。他方、「未定」は28･1%と、2･4ポイント増加した。

国内の新規設備投資の目的は、「能力増強」が60･3%、「省力化・合理化」は53･4%となった(複数回答)。能力増強を行う主な理由は、「現在の需要増に対応するため」が56･5%、省力化・合理化を行う主な理由は、「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制のため」が47･9%、「人手不足に対応するため」が46･8%となった。

ヒアリングした企業からは、「食品製造の際に出る廃液の処理施設に加えて、その処理施設から発生するメタンガスを活用した発電施設を建設している」(食品製造)、「2020年のウィンドウズ7のサポート終了に対する準備や、省力化・合理化の促進のため、PCやシステムなどの社内インフラの更新を順次実施」(サービス業)、「今夏の猛暑の影響で空調設備が不調となり工事を行いたいが、売り上げ、採算ともに悪化し、資金調達も困難なため身動きがとれない」(小売)といった声が聞かれた。