日本商工会議所は11月14～16日、東京ビッグサイトで開催されたインテリア・デザイン市場のための国際見本市「IFFT／インテリア　ライフスタイル　リビング」に共同展示ブースを出展した。展示ブースでは、各地商工会議所の会員事業者が製造する工芸品の販路開拓・拡大を目的に、15商工会議所・25事業者が地域発のよりすぐりの雑貨・日用品など132点をPRした。

参加商工会議所は、美幌(北海道)、いわき(福島県)、高岡(富山県)、佐野(栃木県)、桐生(群馬県)、むさし府中(東京都)、藤沢(神奈川県)、袋井(静岡県)、瀬戸(愛知県)、桑名(三重県)、鯖江(福井県)、泉大津(大阪府)、大和高田(奈良県)、新宮(和歌山県)、府中(広島県)の15カ所。トレンド情報誌「日経トレンディ」などを発刊する日経BP社と事業者、商工会議所が連携して、商品開発のアイデアからパッケージ、ネーミングなどを工夫し、売れる商品として練り上げてきた雑貨・日用品などを出品した。

期間中、IFFTには延べ1万7千人超のバイヤーなどが来場。事業者は出展を重ねることによって認知度が高まり、自然に来場者との商談が生まれるようになっている。日商ブースにも多くの来場者が訪れ、3日間で約400件の商談が行われた。また、出展した事業者にとっては、他の出展者の展示内容を参考にPR方法を工夫したり、普段は交流のない事業者同士で横のつながりをつくったりする機会となり、継続参加している事業者の展示内容が確実にレベルアップしている。

初めて参加した事業者は、「想像していたより来場者の本気度が高く、実際の取引につながる話が多い」と、事前に想像していた以上の反響に驚いている様子だった。一方、これまでにも多くの展示会に出展した経験がある事業者は、「このブースで出展すると、全国のさまざまな地域産品が出品されているので、自社単独では出会えない来場者と商談のきっかけがつくれる」と共同出展の効果を語った。

商談は、取引条件だけでなく商品へのアドバイスをもらえる機会にもなり、出展事業者からは毎年好評を得ている。日商では、商談が今後成約に至るようフォローアップを進めていく。今回の出展は、日商が実施している全国の小規模事業者による地域資源を活用した商品開発・販路拡大を支援する「feel NIPPON」(中小企業庁補助事業)の一環として実施した。