公正取引委員会は、商工会議所および商工会と連携し、全国約２２００カ所の商工会議所・商工会に独占禁止法に関する中小事業者の相談窓口「独占禁止法相談ネットワーク」を設置している。

同相談窓口では、取引に関係のない商品の購入や協賛金負担の強要、下請代金の減額、支払い遅延など独占禁止法や下請法に関するさまざまな相談に対応。相談事項は公正取引委員会へ迅速に取り次がれ、適切な対処、対応を行っている。また、経営指導員への研修や相談窓口への資料提供も行うなど相談体制を整備しており、中小事業者へ利用を呼び掛けている。

詳細は、https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/soudan-net.htmlを参照。