鳥取県商工会議所連合会(児嶋祥悟会頭・鳥取瓦斯)、県、経済団体、荷主・運送事業者などは19日、物流の2024年問題課題解決に向けた鳥取県版ロジスティクスアクションプラン「『トリロジ』(送る/届く/渡す)推進運動」共同宣言を採択した。共同宣言では、「地域の物流を守る」「2024年は物流のチャンス」「効率的な経営」「物流への関心を高める啓発活動」「持続可能な物流の構築」「ロジスティクスの効率化」「物流インフラ整備」「事業者間連携」の重点8項目と具体的行動を設定。関係機関・官民で連携して取り組みを強化していくことなどが盛り込まれた。
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記事提供: 日本商工会議所
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