日本・東京商工会議所はこのほど、「国際情勢の変化を受けた企業経営への影響調査」結果を取りまとめ、公表した。調査は、昨今の国際情勢の変化によるグローバルサプライチェーンへの影響や経済安全保障に対する意識などを主要都市商工会議所の会員企業3884社に聞いたもので、調査期間は、9月1～29日。回答企業数は374社（回答率9.6%）だった。

国際情勢の変化で、海外からの調達に「影響があった」「今はないが、今後の影響を懸念している」と回答した企業のうち、その要因について最も多かったのは「急激な為替の変動」で78.5%。次いで、「新型コロナによる、現地国のロック ダウン」（74.4%）、「ロシアによるウクライナ侵攻」（47.2%）、「米国・中国の対立による輸出規制などの施策」（29.2%）の順で多くなっている。また、企業が受けた影響については、「原材料・部品の価格高騰」（77.4%）、「仕入 に係るコスト（輸送費など）の高騰」（64.6%）などの回答が多かった。

サプライチェーン強靭化の政府の支援策については、「知らない」との回答が73.5%。規模が小さい企業ほど、認知度が低い結果となった。

経済安全保障推進法についての関心と理解については、「特に関心はないため、よく理解できていない」が最多で46.0%。次いで、「関心はあるが、よく理解できていない」（28.9%）、「関心があり、よく理解できている」（14.8%）、「自社が関心ある分野のみ理解している」（10.4%）の順で回答が多かった。大企業でも56.5%が「よく理解できていない」と回答している。

経済安全保障への取り組みについては、「取り組んでいない」が34.0%で最多。小規模ほど取り組みが少なく、20人以下の企業では56.5%と5割を超えた。