日商の小山田労働委員長・労働専門委員長と矢口多様な人材専門委員長は12月26日、厚労省に宮﨑副大臣を訪ね、両要望の内容を説明し実現を要請。宮﨑副大臣は「政府としてもしっかり取り入れたい。多様な人材の活躍に向けては、生産性を向上させる意識変革が重要だ」と述べた。　

中間レポートでは、深刻化する人手不足、働き手の多様化への対応とともに、徹底した「省力化」「育成」「多様性」の挑戦により、個々の成長と多様性を原動力とする「中小企業が目指すべき姿を提示。求められる労働政策・労働行政が取り組むべき「変革」として、「労働供給制約社会への対応を検討する公労使プラットフォームの設置」「多様で柔軟な働き方の実現を阻害する労働関連規制の見直し」「女性・シニア・外国人材など多様な担い手の労働参加を阻む障壁の除去」「就労後の自発的・持続的な能力開発を促す環境整備」「ハローワークなど公的職業紹介の抜本的な機能強化・拡充」「ポリテクセンターなど公的職業訓練の抜本的な機能強化・拡充」「働き方改革推進支援センターならびに中小企業支援機関による伴走型支援強化」の七つの重点項目を示した。

また、「省力化」「育成」「多様化」に取り組む７社の事例を紹介。具体的なチャレンジ内容とチャレンジ前後の変化などについて解説している。

雇用・労働政策に関する重点要望では、徹底した「省力化」「育成」「多様化」に向け、「業務プロセスの再構築および生産性向上への支援強化」「社内デジタル人材の育成支援」「企業内の教育訓練・人材育成強化に資する支援の拡充」「能力開発を支える財源の安定化」「多様で柔軟な働き方の推進」「『２０２４年問題』への対応支援」などの必要性を強調。また、「中小企業の人材確保支援の強化」「賃上げ原資の確保に資する取引適正化の推進」「労務費を含む価格転嫁の推進・実効性確保」の具体策として、「公的職業紹介のマッチングの質向上・体制強化」「新卒採用ルールの見直し、インターンシップ導入などの採用支援」「過度な転職促進策と硬直的な解雇規制の見直し」「労務費を含む価格転嫁の推進・実効性確保」「労働政策全体の変革推進に向けた公労使プラットフォームの設置」などを求めている。

「多様な人材の活躍に関する重点要望」では、「女性」「外国人材」「シニア」「障害者」などの人材の活用策を提示。女性の活躍推進に向けては、「女性のキャリア形成支援の強化」「両立しやすい社内体制・職場環境づくりに対する支援の強化」「保育の受け皿の量・質の充実」「女性の就労拡大を阻害する税・社会保障制度の抜本的見直し」「子ども子育て政策に関する財源負担の適正化」などを示した。

外国人材については、「技能実習制度に代わる新たな制度、特定技能制度の見直し」「留学生・高度外国人材の就職支援」の具体策を提示。シニアの活用に向けては、シニア人材と中小企業のマッチング支援、障害者については、企業の受け入れ環境整備の支援強化を求めている。