日本商工会議所はこのほど、令和６年度の税制改正の内容を中小企業向けにコンパクトにまとめた動画を公開した。動画は、令和６年度与党税制改正大綱（２０２３年12月14日）の公表を受けて作成。商工会議所の粘り強い要望活動によって実現した「事業承継税制」「賃上げ促進税制」「交際費課税特例」などの改正事項について分かりやすく解説している。

具体的には、事業承継税制適用の前提となる特例承継計画の提出期限２年延長のほか、中小企業向け賃上げ促進税制で新設された５年間の繰越控除制度などについて改正のポイントを説明。交際費については、８００万円まで全額損金算入できる特例措置の３年延長と、損金に算入できる交際費の上限が１人当たり１万円に引き上げられたことなども示した。

日商では、会員事業者向けの改正内容の周知を要請。商工会議所の要望活動への理解促進やＰＲにも活用を呼び掛けている。