独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、令和６年能登半島地震による被災事業者を対象とした「復興支援アドバイザー制度」を設け、アドバイザー派遣窓口を開設した。同制度は、被災した石川・新潟・富山・福井の４県の中小企業者の事業再建計画の策定、資金調達、販路回復・販売力強化、各種補助金申請などについて、アドバイザーが地元支援機関などと共に助言を行うもので、市町村、商工会議所などが開催する相談会などに派遣。窓口は、新潟県を対象とした関東本部（中小企業大学校三条校）と富山・石川・福井県を対象とした北陸本部（企業支援部企業支援課）の２カ所。

詳細はこちらを参照。